≪相談受付≫

　専用の相談窓口を設け、消費者からのクルマやバイクの購入に関するトラブル等の相談を受け付け、トラブル解決の為のアドバイス等を行っています。
　⇒　詳しくは「相談室のご案内」をご覧ください。

≪情報提供≫

　消費者向けに安心してクルマやバイクを購入していただくための情報提供を行っています。

• ホームページに、クルマやバイクを購入する際のポイントや、よくあるお問い合わせをまとめたＱ＆Ａ等を掲載しています。
  

  ⇒	詳しくはクルマの情報は「消費者のみなさまへ（クルマ情報）」を、バイクの情報は「消費者のみなさまへ（バイク情報）」をご覧ください。

• トラブル未然防止に役立てていただくため、初めてクルマを購入される消費者のための冊子「上手な中古車の選び方・買い方！」を作成、全国の消費生活センターや自動車教習所、職業高校（工業、商業、農業）に配布しています。
  　⇒　詳しくは「上手な中古車の選び方・買い方（pdf）」をご覧ください。

　消費生活センターの相談員の方を対象としたトラブル対応に関する研修会や、消費者関連団体との懇談会を開催し、トラブル相談事例について意見交換を行い、トラブル未然防止のための対応策の検討を行うなど、消費生活センターや消費者関連団体との連携を強化するための活動を行っています。
　⇒　詳しくは「消費者のための事業の紹介」をご覧ください。

　消費者に信頼されるクルマ・バイク販売を推進するため、クルマやバイクのメーカー・販売店である会員を対象に、自動車業界における表示と景品提供に関する自主規制ルールである自動車公正競争規約を普及するための活動を行っています。

• 規約に関するマニュアルを作成、研修会を開催するほか、メールやホームページを通じた情報提供を行っています。
  

  ⇒	詳しくはクルマの情報は「会員店のみなさまへ（クルマ情報）」を、バイクの情報は「会員店のみなさまへ（バイク情報）」をご覧ください。

• 消費者の方から寄せられる苦情相談を分析し、トラブルの適切な対応方法や未然防止のための対応について、マニュアルの作成、研修会の開催を行っています。
• 会員や広告代理店、新聞社、情報誌社などの広告関係事業者からの、新聞・チラシ・広告、テレビＣＭ等の広告作成やプライスボード、価格表等の作成に関する相談を受け付け、規約に基づく適正表示のアドバイスを行っています 。
  また、問い合わせの多い内容や広告表示を行う際の留意点をホームページに掲載するなど、情報提供を行っています。
• 定期的に「公取協ニュース」を発行し、当協議会の活動状況や関係行政機関の動向について情報提供をしています。
  　⇒　詳しくは「資料・発行物」をご覧ください。